沿革・歴史

2022年、日藤海運は創業60周年を迎えました

日本で初めてとなる自動車専用船を就航させてから半世紀。
新しい発想でイノベーションを起こした自動車海上輸送のパイオニアとして、日本の自動車産業の発展を支えてきました。

日藤海運の沿革

国内自動車産業史

1960年代
1962年11月
主に日産自動車(株)殿の商品車の海上輸送を目的として、日本で最初の自動車専用船“東朝丸”を擁し設立

会社概要

1960
1962年3月
日産自動車(株)、乗用車専用の追浜工場第1期工事完成、生産能力月産1万台
1965年
自動車産業生産額2兆円突破
1967年6月
日産自動車(株)、本牧専用埠頭完成
1967年
自動車保有台数1,000万台突破
1970年代
1973年11月
自動車輸送数の累計が100万台を突破
1977年2月
苅田出張所開設(福岡県京都郡苅田町神田町1-6-3)
1970
1970年
四輪車生産台数500万台突破
1975年7月
日産自動車㈱九州工場エンジン生産開始
1975年
自動車産業生産額10兆円突破
1978年1月
東京湾岸道路開通
1980年代
1984年11月
追浜連絡所開設(神奈川県横須賀市夏島町2-23)
1985年4月
本社移転(神奈川県横浜市中区常盤町3-21)
1988年6月
“日清” 就航

会社概要

1980
1980年
自動車産業生産額20兆円突破、4輪車生産1,000万台突破で世界第1位に
1981年12月
軽自動車保有者数1,000万人突破
1982年
トヨタ自動車工業㈱とトヨタ自動車販売㈱が合併、新社名「トヨタ自動車㈱」
1984年
四輪車生産台数史上最高の1,146万台、5年連続世界第1位
1985年3月
米大統領、日本車輸入規制は不要と表明
1986年
道路交通法改正でシートベルト着用義務づけ
1986年10月
日産自動車(株)、プリンス自販を統合
1990年代
1992年1月
“日王丸” 就航

会社概要

1992年2月
日産自動車(株)殿の関東~九州間の生産部品輸送を開始する
1990
1990年1月
日産自動車(株)、生産累計5,000万台達成
1991年10月
第29回東京モーターショー開催、環境問題がテーマとなり低燃費車増える
1994年
首都高速湾岸線開通
1995年
乗用車保有台数7,000万台突破
1999年3月
日産自動車㈱・仏 ルノー社と資本提携
2000年代
2001年5月
“日龍丸” 就航

会社概要

2004年4月
フジトランスコーポレーションの完全子会社化
2004年11月
自動車輸送数の累計が1,000万台を突破
2006年5月
日王丸 緊締装置追加装備(軽自動車輸送対応用)
2007年5月
日清 定期船化(日産自動車西航路就航)
2008年5月
国土交通省関東運輸局主催「運輸安全マネジメント」監査受監
2000
2001年3月
ETC(自動料金収受システム) サービス開始
2003年6月
東京有明に燃料電池専用の水素ステーション開業
2003年10月
東京都でディーゼル車排ガス規制
2004年11月
ダイハツ車体㈱大分(中津)工場操業開始
2005年12月
日本メーカーの海外生産台数が初の1,000万台突破し、初めて国内生産台数を上回る
2005年
トヨタ自動車㈱・富士重工業㈱と業務提携
2006年6月
日産自動車㈱、グローバル生産累計台数1億台突破
2007年7月
新潟県中越沖地震で、自動車減産
2009年8月
日産自動車㈱、本社所在地を横浜みなとみらい21地区に移転
2009年12月
日産車体九州㈱操業開始
2010年代
2011年8月
日王丸を “日翔丸” に船名変更
2012年1月
環境負荷の少ない次世代環境対応船
(スマートシップ)、“日王丸” 就航

会社概要

2012年11月
創業50周年

会社概要

2013年1月
“日清丸” 就航

会社概要

2013年8月
国土交通省関東運輸局主催「運輸安全マネジメント」監査受監
2013年11月
本社移転(神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地8)
2014年8月
国土交通省関東運輸局主催「運輸安全マネジメント」監査受監
2015年8月
国土交通省関東運輸局主催「運輸安全マネジメント」監査受監
2017年5月
“日昇丸” 就航

日昇丸

2019年1月
“日侑丸” 就航

日侑丸

2020年11月
“日昇丸” “日侑丸”が、内航船省エネルギー格付制度で最高の星5つを獲得しました。

内航船省エネルギー格付制度で最高の星5つを獲得しました

2022年11月
創業60周年

創業60周年

2010
2010年12月
日産自動車㈱、ゼロ・エミッション電気自動車(EV) “日産リーフ” 発売
2011年3月
東日本大震災で、自動車大減産
2011年8月
日産自動車九州株式会社設立